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特定処遇改善加算の適正管理に向けて ~早期経営改善計画×計算ツール~

2020/07/16

特定処遇改善加算 チラシ

皆さんこんにちは。
着々と世の中が動き始める形に逆行し、事務量が再び増えつつあり体重増加の一途を復調しつつ所長の飯田保夫です。


先日、中小企業診断士の1次試験を受験してみました。
自己採点する限りでは合格点に達していると思いますので、次の2次試験に向けてやっていこうと思います。


さて
昨年秋冬から研究を重ね、論文も執筆しつつ、介護業界の特定処遇改善加算の適正運用管理に向けて、早期経営改善計画(経産省)とのパッケージ化ができないものか思案を重ねて参りましたが、

遂に!  有効な道具が完成致しました。


特定処遇改善加算の分配額をシミュレーションできることはもとより、特定処遇改善加算の分配を「A」「B」「C」のそれぞれのカテゴリーの方々にどのように分配すべきか、個々毎に予算刷値を入力していただきますと、

1   全体分配残高の計算

2  個々人の年収額算出

3  C区分 440万円以上となってしまうケースのつまみ出し

4  特定処遇改善加算の分配による増加する法定福利費計算

5 法人税への影響(簡易キャッシュフロー表の生成)

6 法人内における年収の多い順の表示

という便利なシミュレーションツールを制作してみました。

特定処遇改善加算につきましては、
その分配の運用管理が難しく困っている法人が多いことがWAM他の各種アンケートによって示されています。


飯田事務所は、認定支援機関として通常の社会保険労務士の領域を超えて、法人の収支管理までを視野に入れてアドバイスができます。



経済産業省の「早期経営改善計画」を利用します。
(下記リンクは経産省ホームページです)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm





メインバンクへも取組を示しながら、
難度の高い制度を吸収しつつゴーイングコンサーン(事業継続)となる石垣を創っていきたいと考えています。

書いた人
飯田 保夫

社会保険労務士飯田事務所 所長。1981 年埼玉県生まれ。信州大学経済学部卒業、埼玉大学大学院経営管理者養成コース修了。法人の社会保険・ 労務管理支援のほかに、補助金や助成金を活用した経営改善の専門家として、首都圏を範囲に活動。役職:一般社団法人 日本介護福祉支援機構 監事など