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団体(事業組合・監理団体・商工会等)向け助成 厚生労働省概算要求H31

2018/11/19

みなさんこんにちは。

 

飯田事務所の飯田です。

所長でありながら、ブログの更新がおろそかになっており私自身は久々の更新です。

 

書きかけている武田信玄のブログも第2回目を書かねば。。。

 

 

さて、国会に目を移しますと、“外国人労働者”についてにわかに騒がしくなってきています。

来春の入管法改正は予定通りに施行されるのでしょうかね。

建設や造船などの人手ニーズは確かにありますが、目先の仕事を任せる頭数、に留まるようではなく、相手国への知識や技術の普及と貢献、そして自国の経済発展等、少なくとも5年先を見据えて考えなくてはならないと個人的に思うところであります。

この点、過去のドイツの労働移民政策は課題を残した政策でしたから、先行事例として十分に検証したいですね。 

 

技能実習生制度にも様々な議論が及んでいます。

「技能実習生」における本来の目的は、国際発展の礎となる人材の育成ですね。

単純労働と低賃金、失踪、中には汚染作業をさせていたという良くないニュースが目立ちがちですが、本来の目的を成し、途上国の企業や人材と理想的な関係を築いている好事例があることも事実です。

 

 

 

厚生労働省の次年度の概算要求におきましても、技能実習生を含めた外国人材への平成31年度予算は拡充がされる予定です。

 その一端に、今年から始まった団体向け助成金があるのですが、これが次年度に拡充が予定されています。

 

 

外国人材へ話題の焦点が集まるその源流をたどると「人手不足」に尽きるのでしょうか。
働き方改革の下、人材の在り方も含めた生産活動の組み直しを啓発できるチャンスをこの助成を得て展開したいところです。

 

次回のブログではこの助成の具体例を書きたいと思います。

 

書いた人
飯田 保夫

社会保険労務士飯田事務所 所長。1981 年埼玉県生まれ。信州大学経済学部卒業、埼玉大学大学院経営管理者養成コース修了。法人の社会保険・ 労務管理支援のほかに、補助金や助成金を活用した経営改善の専門家として、首都圏を範囲に活動。役職:一般社団法人 日本介護福祉支援機構 監事など