2016/10/06
ここのところ、国会の審議で盛り上がっているのが「働き方改革」毎日のように新聞紙面に掲載されておりますね。
「働き方改革」とひとえに言っても、その中身は多種多様あるのですが、その中でもとりわけ「同一労働同一賃金」。 これは、働き方を‟量“ではなく‟質”から見直してみようというもの。特に非正規と呼ばれる方々の正規雇用者との格差を是正しようというものです。
こうした政府政策に対し、一部、「労働者側に立った視線を優先し、企業の生産性向上をひとまず置き去りにした」などとも報じられております。
飯田は思います、果たしてそうなのでしょうか。
視点をいずれに置くにせよ、「その1時間がどれだけ有意義に使用されたのか」が見つめ直す先であり、チャレンジしていく部分だと私は考えております。
やみくもに働くだけでなく、思考をめぐらす沈黙の時間であっても将来的に生産価値を生むかもしれない事を考えると、どういう時間に充てたのか、ここが検討事項なのだと思うのです。
こうした“働き方改革”や“生産性向上”に関しては、補助や助成の適切な利用が切望されます。
当事務所も各種補助金や助成金をご提案させていただいておりますが、そのご提案には基本方針を持っております。
助成や補助ありきでお勧めするのではなく、本来求められている課題や事案の解消に向かい、有効な策を講じた上で、助成や補助が後からついてくるようにしたい。
事業の方針に沿っている中で、いただけるものがあるのであれば、これは有効活用したいところです。順序としては、事業方針や経営方針が先になります。
目の前の助成補助額だけに捉われてしまわぬ様、しっかりとヒアリングを起こして進めて行きたいと考えております。