ともに日経新聞の記事なのですが、

「助成金を現在の27種類から15種類程度に再編する」（平成28年8月14日付）

「倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を雇用した場合に助成金を２倍にする」

（平成28年8月19日付）とあります。

飯田の見方

助成金のメニューは、その時折の政策等により増減や再編がなされることがあるのですが、今回のような大幅な改定は、中小企業の今後の経営の在り方を考えるヒントが含まれていると言えます。

・最低賃金1,000円に向けて、賃上げを行う事が厳しい中小企業の収益改善（労働生産性向上）

・老朽化した設備の刷新を行うことでの目に見える生産性向上

・後継者不在による事業譲渡、M＆Aなどによる人材の再就職円滑化

助成や補助の額だけにとらわれずに

今年度は、「介護取組支援助成金」のような、業界内で話題になったものがありました。

「アンケートだけを取ればお金もらえます」という、本来の助成の主旨を成していない受け取られ方で広がってしまい、失策だったと言わざるをえません。

こうした失敗例も踏まえ、今後はより一層「お金が欲しい」というだけの中小企業には支援がまわらず、事業の成長や拡大、「少ない人数で8時間内にどうしたらより効率的に業務をこなせるのだろう」というような事に向き合う企業に支援が向き、反対に、そうした事に向き合って行かないと「先々では事業存続自体が危ぶまれますよ」というシグナルのようにも思えます。