設備投資に有利な国の制度活用をご支援します

固定資産税50%減税(3年間)、法人税負担軽減、設備投資向け螎資金利 ▲0.9%※、信用保証協会の特別保証枠設定・・など

このような経営者の方におすすめです。

男性社長1

設備投資の資金調達を
有利な条件にしたい

女性社長

設備取得後の
税負担を軽くしたい

男性社長2

設備を入れて
生産性を高めたい

メリット1

導入設備の固定資産税が3年間2分の1減税されます

2,000万円の設備を導入した場合、3年で37.5万円減税

減税対象になる条件は?

  • 資本金1億円以下の会社、個人事業主
  • 160万円以上の機械及び装置
  • 生産性が年平均1%以上の工場

メリット2

設備導入費用の即時償却税額控除法人税負担軽減

設備導入費用の100%償却
もしくは
取得価額の10%の税額控除
法人税負担が軽くなります

メリット3低利融資枠

日本政策金融公庫などの低利融資枠が利用可能に

特別金利 0.26%〜2.35%(条件による)
日本政策金融公庫 中小企業経営力強化資金:特別金利
日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 :特別金利(基準金利から-0.9%)

メリット4特別保証枠

信用保証協会の特別保証枠借入が円滑に

経営力向上計画認定企業向け 経営力向上関連保証

  • 貸付限度:2億8千万円
  • 保証期間:運転資金5年・設備資金年以内

メリット1

ものづくり補助金や雇用関係の助成金審査有利

設備投資に最大3,000万円の補助が出る「ものづくり補助金」や、
生産性向上にまつわる雇用関係の助成金の審査が有利になります。

こんな時は弊所にご相談ください

  • 税制優遇がどの程度あるのか知りたい
  • いい条件で設備投資の借入を起こしたい
  • 興味はあるけど取り組む時間がない
  • 自社が対象なのかを知りたい
  • 申請書作成を支援して欲しい

職員画像

飯田保夫画像

はじめまして、社会保険労務士飯田事務所お客様の設備投資をサーポートします。

弊所は、企業の助成金・補助金・融資等の資金調達の支援などを行っております。経営力向上計画などの国の施策の活用のご支援を通じて、お客様の設備投資を積極サポートいたします。

設備投資関連でのご相談数

100件/年

経営力向上計画 活用・申請数

3件/月

補助金・助成金等の取得ご支援数

250件/年 以上

(設備・雇用関係などの取得ご支援数)

相談無料
ますは、設備投資で制度が活用可能か、お気軽にご相談ください。
0493-81-6645
メールでのご相談

主なサービス内容

お客様の設備投資額に対する減税額や優遇金利での借入金試算を行いメリットを明確にします。

経営力向上計画の申請に必要な、経営計画の策定や申請書面の作成をいたします。

必要に応じて計画の遂行に必要なノウハウの提供やご支援を行います。

固定資産の減価償却や税負担面で有利!

生産性向上設備投資促進税制の活用も同時サポート

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よくあるご質問

制度が利用できるか分かりません

まずはお気軽に、無料相談をご利用ください。

制度が利用できるか、どの程度メリットがあるかを弊所で算出することも可能です。

いくらくらいの設備投資からサポートしてくれますか?

弊所は設備投資の額によって、制限を設けてません。

費用対効果という意味では、設備投資の借入時の金利低減や固定資産減税分を考えると、概ね1,000万円以上の設備投資なら弊所サービスをご利用しても十分プラスになると考えます。

どこまでやってくれますか?

申請に必要な情報の聞き取り、書面や計画づくり、申請までを一括して行います。

お客様は確認や簡単な追加・修正を行うだけで、申請の準備が。。

まずは相談だけでもいいですか?

喜んで対応いたします。

制度がやや複雑ですので、まずはご相談いただき、そもそも活用できるのか、どれだけメリットがあるのかを把握いただければと存じます。

納得してサービス利用をご検討いただければ幸いです。

サポート費用

設備投資を有利に進める経営力向上計画活用・申請徹底サポート
12 万円(税抜)

相談無料
ますは、設備投資で制度が活用可能か、お気軽にご相談ください。
0493-81-6645
メールでのご相談

まずは制度が活用可能か無料相談おすすめしております

この度はホームページをご覧いただきありがとうございます。

経営力向上計画は、企業の経営力を向上させるための計画づくりを国が支援する取り組みです。

計画が認定されると、税制優遇や金融支援のほか、補助金の申請における審査で有利になるなど、計画による効果だけでなく様々な支援を受ける上での起点となります。

そのため弊所では、企業が「攻めの経営」を行う上で大変役に立つことから、取得をお勧めしております。

まずは、些細なことでも結構ですので、無料相談をいただければ幸いです。お客様にメリットがあるのかないのかも含めて、ご案内いたします。

社会保険労務士飯田事務所 所長 飯田保夫

相談無料
ますは、設備投資で制度が活用可能か、お気軽にご相談ください。
0493-81-6645
メールでのご相談