ここ数年、建設業に向けた　社会保険未加入事業所への加入強化がなされてきましたが、

2017年度は、7月から

・飲食業

・理容美容業

・食品製造業

・社会福祉事業

への　督促強化がなされる予定らしいです。

厚生労働省から各地方機関への連携が強化され、例えば、営業許可などを取得する際に、社会保険の適用関係が分かる書類が求められるようになるとのことです。

これに加えて、厚労省から国税庁への問い合わせ回数を大幅に増やし、情報の提供を受ける予定とのこと。

法人はもちろんのこと、個人事業の方でも一定規模に達しておりますと、社会保険は原則適用となります。

ご心配な方は早めにご相談をいただければと思います。