皆さん　こんにちは。
夏休みシーズンに入り、ブログの作成を頑張ろうと思っている所長の飯田保夫です。

猛暑の中、歩きながらではありますが、ジョギングを続けています。
走り終わった後は体重が減っているのですが、それは水分が抜けただけかもしれません。
体脂肪が落ちるように継続して頑張りたいと思います。

さて、今回は派遣業界について記したいと思います。
私の個人的な所感を先にお伝えしますと、この1年間、人材派遣業界はてんやわんやです。

・同一労働同一賃金への対応
・日雇い派遣の規制緩和の動き

と、この2大トピックだけでも、相当な対応ボリュームがあります。

特に、同一労働同一賃金に関しては、多くの派遣先と派遣元間とで協議が進められているのではないでしょうか。法律が施行される来年よりも前に、派遣料金の見直しが迫られています。

派遣先としては、派遣労働者の最たる利用理由が“人件費の削減”ということでしたら、その旨味は減少して行くと言えましょう。人材派遣というスキームが元々その制度目的としていた「外部専門人材の利用」という立ち位置に回帰しつつあるのかもしれません。

その一方で、政府の規制改革委員においては、副業や兼業の解禁に伴い、日雇い派遣の規制緩和の話題が上がっています。

現在では、年収500万円以上の者でないと日雇い派遣が許されていないのですが、この年収基準などを緩和する動きが出てきています。

さて、上記

①同一労働同一賃金
②日雇い解禁

この２つを併せ考えて、派遣業を営む会社様は進路を考えていかなければなりませんね。

飯田であれば、
日雇いの緩和が進んだ場合、事務管理が煩雑であると予想できる為、早期に対応できるシステム導入をしつつ、常時派遣の方では、派遣先に料金水準の見直しを行っていただくために、自社の商品価値を高める（教育）、こういった路線かなとも思います。地道な路線ですが、これがベストでしょう。