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変形労働制の給与、正しく合っているのでしょうか

2022/07/01

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皆さんこんにちは。

先月、亡き父の法事により久しぶりに実家に戻った所長の飯田です。
現住所と実家とで車で30分程度の距離にありながら、全然立ち寄りもしない為、向こうから母がやってくるような始末です。

いやはや
体たらくな長男でかたじけなく候。

実家には懐かしいマンガ本がありまして、久々に見ました。

『男塾』

仕事量に倒されそうな時は、王大人(ワンターレン:知っている人は知っているであろう)に治癒してもらいたいです、押忍!

さて
色々と仕事がある中で、所長である私は日常手続きからは離れて4~5年経ちます。
そうした中で、調べ物をしらべたり経済動向や社会状況を調べてコメントしたりするような仕事の割合も増えてきました。

つい今日も
定年制度の企業規模別における設定年齢を、厚労省公表資料から調べ、顧問先様への提案助言を行いました。

そのような中で、「おや?」

変形労働制を採用している割合の資料を目にしたのですが、違和感を感じました。

給与計算合っているの?」と。

何かって、変形労働制を採用した場合、市販の給与計算ソフトでの対応ってとても大変なのです。日頃計算業務をやっている私たちでも、市販のソフトでは対応が利かない変形に関する計算を、独自の工夫ツールなどを制作して対応をしています。

世の中の60%の企業が変形労働制を採用しているとのことですが、給与計算という観点で考えた際に、「ちゃんと変形労働制を踏まえた計算がなされているのだろうか?」と疑問が湧きました。私の実感としては正しく計算されていない割合も相当ありそうな気がしてなりません。

変形労働制の給与計算、とくに割増賃金の計算は結構難しいのもあります。
1年単位での変形期間途中での退職も大変だなと思います。

書いた人
飯田 保夫

社会保険労務士飯田事務所 所長。1981 年埼玉県生まれ。信州大学経済学部卒業、埼玉大学大学院経営管理者養成コース修了。法人の社会保険・ 労務管理支援のほかに、補助金や助成金を活用した経営改善の専門家として、首都圏を範囲に活動。役職:一般社団法人 日本介護福祉支援機構 監事など