2019/09/03
皆さん こんにちは。
お盆休みにブログの作成に力を入れた所長の飯田保夫です。
お盆に雨が強く降りましたね。
暑さの中に、秋が迫ってきている気配を感じます。
算定や労働保険年度更新を終えてひと段落して、気が付いたら年末調整の時期になってしまう。子供の頃とは違い、大人になってからは時間の流れがとても早く過ぎていくように感じられます。
今回は福祉業界に目を向けます。
10月1日から処遇改善加の上に、“特定処遇改善加算”が創設されます。
キャリアのある社員では、月額8万円の増額となる為、働く側からしますととても魅力的に映ります。
その一方で、他産業では、いきなり月額8万円も昇給してしまうというケースは滅多にないのではないでしょうか。
これだけの増額をするとなりますと、人件費の管理がやや難しくなります。
福祉業界の方々でも、そもそも基本の処遇改善加算の出納管理があまり得意でない事業者様もいらっしゃいます。
そこで今回は、
処遇改善加算を取得する前に、行っておくべき点、作っておくべき体制を考えてみたいと思います。
このように、処遇改善加算の申請を出される前に、着工しておくべき事項があります。
まずは可能な限り時間をかけて処遇改善加算申請体制を構築しましょう。
特に、新規で立ち上げた会社様は、近隣他社と競るために、あわてて処遇改善加算を申請するケースが目立ちますが、十分な財務体力を備えてからの方が、法人の存続力が増すと思います。
急がば回れ！
無理をせずに国の政策を活用しましょう。
