みなさん、こんにちは。

社労士の飯田です。

 

今年6月29日に成立した　働き方改革関連法案　による36協定への影響を簡単に上図にまとめましたのでご覧ください。

 

特別条項の無制限扱いはなくなります

5年後からは「特別条項」を結んでも制限が設けられ、中小企業も、月60時間以上の残業をした月は法定割増賃金を現行の2割5分以上の率から5割以上の率に引き上げる、つまり時間給に対し1.5倍の賃金支払いをしなくてはならなくなります。

 

今のうちから、無駄に常態化している残業があれば見直しが必要ですね。