主な内容

• お客様：建設業・製造業・衣料品メーカー・医療クリニックなど
• 効果表出期間：　即日～3か月
• 結果
  

  ①      会社の実情を在りのまま伝える事で、社保加入に向けた年金事務所側との加入時期確認 ②      高すぎてしまった報酬額・給与額を個々人ごとに適正に見直し ③      年齢層によっては、年金の支給停止額とのバランスを取るなどし ④      社保加入は勿論の事、次世代に向けた引継ぎの意識形成や賃金体系の形成までに至る

支援内容

社会保険復加入に向けて

１、　年金事務所と督促通知への適切な対応アドバイス

２、　社保加入した際の保険料負担試算（個人・法人）、年間キャッシュフロー試算

３、　現報酬や給与の再設計

　　　　中高齢の報酬・給与再設計（在職老齢年金・高年齢雇用継続給付・事業承継等）

 

活動ノート

社会保険加入でのポイント

【業界特有の国保組合がある場合が保険料が安いこともあります】

建設業、美容業、医業等では、業界特有の国保組合が設けられている場合があります

保険料の負担額が業界構造により、少し安くなる場合があります

社保加入以前よりこうした組合の国保に加入されている場合、健康保険は適用除外となります

 

【給与の見直し】

社会保険料は給与の金額により等級（保険料負担額）が決まります

国民健康保険とは異なり、保険料額に家族の人数等は影響しません

加入の際、手取り額にこだわる従業員が賛成しない場合がありますが、ケースによっては社保の方が負担がへることもあります

社会保険逃れをしてもいずれは加入する事に

社会保険逃れをしていたとしても、国民皆保険制度上、いずれかの保険には加入しなくてはならない為、個人の国民健康保険や国民年金の加入を免れることはできません。

気になる保険料についてですが、特に同族の会社では手取り額を優先するばかりに、報酬や給与額が過大となってしまっているケースもあり、国保・国年・健保・厚年いずれでも、高額の負担が予定されてしまう事例も見受けられます。このようにならないように、報酬・給与は日頃から適正額を検討し、「人件費」とは単純な給与支払額のみでなく、こうした法定福利費を含むという前提で計数計画を立て、予実管理をしましょう。

建設業では元請けとの受注価格の見直し交渉を要する事もありますね。