皆さんこんにちは。
秋は申請書が増える時期でして、各種申請書作成に追われている所長の飯田保夫です 。

さて、ブログタイトルの件ですが、昨日の日経新聞を眺めておりましたら、10月30日に厚生労働省にて行われた審議会にて、「未加入事業者への立入調査を強化する方向で固まった」という旨の記事の記載がありました。

今までは、お尋ねを送り自主的な加入を促しておりましたが、立入調査となりますと、会社に年金事務所職員が訪問し書類物件を押さえる権限を有することになるかもしれません。

日本年金機構は国税庁からデータ提供を受けているのですが、現在でも、法人において36万社の未加入先事業者があるとのことです。

加入を逃れてしまっているような会社は、取り急ぎ加入届出を行っていただいた方が良いです。立入後では、2年間の遡及案件扱いで、最大2年遡って保険料を徴収できてしまう場合もあります。
小規模の法人をクライアントに持つ税理士事務所様などは、早めに行動をされた方が良いですね。

余談
社会保険は　健康保険と年金制度を指しますが、動くのは日本年金機構の職員であり、健保協会の方が調査立入に来た事例は見聞きしていないなと。
今後はもしかしたら双方で動きがあるかもしれませんね。