2018/12/25
みなさんこんにちは。
ブログ更新を頑張っている所長の飯田です。
以前にこのブログ内で 団体向けに使える助成金 についてふれました。
今回からその詳細を複数回に分けて記して行きたいと思います。
飯田事務所としては国家予算が拡充される次年度がチャンスだと考えております。
今年度は新たに設けられた助成金でして、認知度も低く、東京都内の申請件数でわずか10件程度です。
そのうち2件を飯田事務所が申請代行をしております。
2件とも外国人技能実習生の監理団体様でした。
外国人技能実習生向けにこの助成金を申請したのは東京都でも飯田事務所しかありませんでした。
実例や先行モデルを保有する飯田事務所では、他に先駆けてこの助成を有効活用し、社会の労働政策に貢献したいと考えております。
団体（商工会、商工会議所、事業組合、一般社団法人等）の方々、傘下の企業様に対する取組をサポートする助成金になりますので、是非ご活用を！
団体とは：次のAまたはBを言います
A：事業主団体
| 事業協同組合（※） | 事業協同小組合 | 信用協同組合 | 協同組合連合会 |
| 企業組合 | 協業組合 | 商工組合 | 商工組合連合会 |
| 都道府県中小企業団体中央会 | 全国中小企業団体中央会 | 商店街振興組合 | 商店街振興組合連合会 |
| 商工会議所 | 商工会 | 一般社団法人 | 一般財団法人 |
（※）技能実習生監理団体様は事業協同組合が多いのではないでしょうか
B：共同事業主
協定書を結びコンソーシアム形態を形成した中小企業主
（任意に集まった中小企業の連合体のようなものですね）
よくある助成金と異なりまして、複数企業様からの構成される団体様等が申請できる助成になります。
時間外労働削減や人手不足改善に対し有効な取組を行うことを目的に、それらの取組費用を助成していただけます。
取組にかけた費用の全額が助成されます （※）
（※）各取組み内容によりそれぞれの上限額は定まっておりますが、その上限額に達するまでは100%の助成がされます
通常の助成金は「取組にかけた費用に対して何％を助成します」というのが主流なのですが、この助成金においては、各取組み毎に上限が定められているものの、その上限内であればかけた費用の全額を助成する内容になっています。これは珍しいタイプのものであると言えます。
今年は既に申請受付が終わってしまっておりますが、
「では来年度はどうだ？」というのが気になるところ。
厚生労働省の来年度の予算概算要求を見ますと、
来年度は 関連施策を含め全体で
５６億円 から１４５億円 へと3倍近く増えています。
厚生労働省HPより抜粋
また、外国人労働者に対する各種政策予算も拡充がされます。
厚生労働省HPより抜粋
つまり、団体 × 外国人労働者 に関連するものに対しては、次年度の国家予算が厚くなるであろうと予想できることになりますね。
来春からの一連の働き方改革関連の法改正の実施に合わせて
是非活用していただきたいところです。
飯田事務所では年明けから、各団体様にご案内を差し上げて行く予定でおります。
来月1月から次年度予算申請分にむけて準備をしたいと思います。
次回は更なる詳細や、まさに今この助成金で取り組んでいる実事例を書いてみたいと思います。
この助成金申請件数自体が極小の為、貴重な情報となると思います。
