2019/01/21
みなさんこんにちは。
ブログ更新を頑張っている所長の飯田です。
２０１９年に入り今年初めての投稿になります。
今月は長野県の商工会議所２か所（長野・松本）で、関東情報産業協同組合（外国人技能実習生監理団体）様と共同企画のセミナー&座談会を開催させていただいております。商工会議所様の協力、長野県庁様の協力もいただいております。
私は 外国人労働者の雇用管理 と 働き方改革関連法への対応 という2大テーマでお話をさせていただております。参加者様の所属を拝見させていただきますと、建設業の方々が多い印象です。
資料作成において、平成31年1月9日付けで日本商工会議所により作成発表された資料を参考にしたのですが、今春から施行させる働き方改革関連法において、“何をどのように取り組むべきか分からない”という中小企業が約40%弱あるという状況です。
出典：日本商工会議所アンケート結果より
項目によって大企業と中小企業とで取組時期が異なるものもありますが、この春から適用開始になるものもあります。
中でも、36協定の変更については、
1か月45時間 1年720時間の上限は休日労働を含みませんが、1か月100時間未満、連続複数月80時間以内は休日労働を含んで考えなければならず、これらの上限規制の適用は複数条件下で時間数をオーバーしてしまうこともあります。
（ ex) 6か月間を平均すると80時間に収まっても、それらのうちの2か月間で平均をとると80時間を超えてしまうようなケースも起こり得ます）
中小企業は来年適用となる間のこの1年間で生産計画や業務計画を再点検し、残業時間の管理体制を敷いておかねばなりませんね。
